Home > IR情報 > 経営情報 > コーポレートガバナンス
当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
当社の取締役会は、取締役8名で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
平成22年6月より、会社の重要な事項を審議・決裁・承認・報告するための機関として経営会議を設置し、平成23年3月に執行役員制度を導入したことに伴い執行役員会として再編いたしました。執行役員会は、社長を中心とする常勤5名の執行役員で構成しております。 執行役員会は取締役会への付議事項の審議のほか、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項がある場合には、執行役員会を開催・決裁を行い、迅速な意思決定を実現しております。
当社の監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)で構成しており、毎月1回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置しており、内部監査室長及び専任担当者1名が監査を行っております。 内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のもと、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役執行役員社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。
当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下の通りであります。